協働ロボット入門

一般的な産業用ロボットと比べ、プログラミングが容易なこと、立上げまでの時間が短縮されたことなどにより、導入費用のハードルは下がっており、中小企業でも検討に価するレベルになってきています。

中小企業が協働ロボットを導入する際に使うことができるさまざまな支援制度があります。

・ロボット導入実証事業（経済産業省）
◯2015年2月に日本経済再生本部において決定された「ロボット新戦略」では、「ロボット革命」の実現に向けて、我が国として世界一のロボット利活用社会を目指すこととしています。

◯「ロボット導入実証事業」は、そのような幅広い分野でロボットが活用される社会の実現に向けて、ものづくり・サービスの分野のうち、これまでロボットが活用されてこなかった領域におけるロボット導入の実証や検証（FS）を進めていくための事業です。

ロボット導入実証事業には次の二種類があります。

【ロボット導入実証事業】
ものづくり分野やサービス分野におけるロボット未活用領域へのロボット導入の実証を行う事業者に対し、当該実証事業に要する費用（ロボットシステムの設備費用、SIerによるシステムインテグレーション費用　等）の一部を補助します。

◆補助率：大企業1/2、中小企業2/3
　補助上限額：5,000万円
※現在、募集は行われておりません。

【ロボット導入FS事業】
ものづくり分野やサービス分野におけるロボット未活用領域へのロボット導入を検討する事業者に対し、当該ロボット導入についての実現可能性調査（FS)を行うための費用（SIerによる業務分析、ロボットシステムの検討、費用対効果の算出のための費用　等）の一部を補助します。

◆補助率：大企業1/2、中小企業2/3
補助上限額：500万円
※現在、募集は行われておりません。

【コスト削減に向けたSIプロセス実証事業】
ロボットシステムの構想・設計・導入を担うシステムインテグレータと 密に連携し、ロボット導入コストの削減に向けたシステムインテグレーション等を実施する事業者(ロボットユーザー)に対し、その実証※ に要する費用(SI費、機械装置費 等)の一部を補助します。 

※ロボット革命イニシアティブ協議会が策定するSIプロセス標準等を適用予定。
※現在、募集は行われていません。

そのほかにも、次のような支援制度があります。
・中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の課題標準の特例（軽減）措置
・中小企業経営強化税制
・中小企業投資促進税制